2026年6月27日の5問

①重要事項の説明は「契約が成立するまでの間に」やるのが正解や。買主が判断材料をもらう前に渡すための制度やから、契約終わってからじゃ遅すぎる。②は記名が宅建士やったらOKで「専任」までは要らんから不正解、③は買主が宅建業者やったら説明は省いてええから不正解、④はテレビ会議でのIT重説も要件守れば認められとるから不正解。判断材料を“先に”渡してナンボ、ってことやー。

選択肢ごとの解説

• ①①正解。重要事項の説明はな、契約「成立まで」の間にやるのがルールやねん。買主が判断する前に情報を渡すための制度やから、契約が決まってからじゃ遅いんや。
• ②②誤り。重要事項説明書への記名は宅建士やったらOKで、「専任」の宅建士までは要求されてへん。「宅建士」と「専任の宅建士」を混ぜたひっかけや。
• ③③誤り。買主が宅建業者（プロ）の場合は重要事項の「説明」は省略できるんや（書面の交付は必要）。「いずれも省略できない」は言いすぎ。
• ④④誤り。テレビ会議等のIT重説は、双方の合意や映像・音声の質など一定の要件を満たせば認められとる。「一切認められない」は事実誤認や。

条文根拠：宅地建物取引業法第35条第1項

②不正解＝これが答え。37条書面は宅建士の「記名」は要るけど、35条みたいに「説明」する義務まではないんや。①代金の額・時期・方法は必要的記載事項やから正しい、③記名は35条も37条もどっちも必要やから正しい、④貸借の媒介でも交付は必要やから正しい。35条と37条で“説明義務の有無”が一番のひっかけポイント、ってことやー。

選択肢ごとの解説

• ①①正しい。代金または交換差金の額、支払の時期、支払方法は37条書面の「必要的記載事項」。お金まわりは必ず書かなアカン。
• ②②誤り＝これが答え。37条書面は宅建士の「記名」までは要るけど、35条と違って「内容を説明する義務」はないんや。「説明させなアカン」はひっかけ。
• ③③正しい。37条書面には宅建士の記名が必要や。35条書面と37条書面、両方とも記名は要るで（ここはセットで覚える）。
• ④④正しい。貸借の媒介でも37条書面の交付は必要や。「売買のときだけ」とちゃう、貸借でも必要やと覚えよう。

条文根拠：宅地建物取引業法第37条

②強迫による取消しは善意無過失の第三者にも対抗できるんや。①は詐欺やから第三者保護があって対抗できへん、③も虚偽表示やから善意の第三者には対抗できへん、④も錯誤で重過失があったら原則取り消されへんから不正解。なんも知らん第三者が守られるって基本ルール、そのうえで“脅された人”だけは特例で手厚く守られるんやー。

選択肢ごとの解説

• ①①誤り。詐欺による取消しは、善意かつ無過失の第三者には対抗できへん（96条3項）。第三者を守るルールがあるんや。
• ②②正解。強迫には第三者保護の規定がないから、善意無過失の第三者にも「取り消したで」が通用するんや。脅された人がより手厚く守られる、てこと。
• ③③誤り。虚偽表示の無効は善意の第三者には対抗できへん（94条2項）。グルになったウソは、外から信じた人を守る方向や。
• ④④誤り。錯誤は表意者に「重大な過失」があると、原則として取り消せへん（95条3項）。「常に取り消せる」は言いすぎ。

条文根拠：民法第96条第3項

①市街化区域は街にしてくとこやから用途地域を最低限決めとく、市街化調整区域は開発を抑えるとこやから原則決めへん、これが正解。②用途地域は今「13種類」やから10は不正解、③「主に工業の利便を増進」は“工業地域”の説明やから準工業地域とちごて不正解、④第一種低層住居専用地域でも小・中・高校は建てられるから不正解。“街にする／抑える”でセットにして覚えとくと間違えへんで、ってことやー。

選択肢ごとの解説

• ①①正解。市街化区域は「これから街にする」とこやから用途地域を最低限定めとく、市街化調整区域は「開発を抑える」とこやから原則定めへん（都計法13条1項）。
• ②②誤り。用途地域は現在「13種類」や。「10種類」は古い数字でひっかけてくるパターン、要注意。
• ③③誤り。「主として工業の利便を増進」は「工業地域」の説明。準工業地域は「主に環境悪化のおそれがない工業の利便」を増進する地域や。
• ④④誤り。第一種低層住居専用地域では小・中・高校は建てられるんや。建てられへんのは大学・高専やで。混同しやすいから注意。

条文根拠：都市計画法第13条第1項

①徒歩所要時間は道路距離80m＝1分で算出して端数は切り上げる、これが正解。②「新築」は“建築後1年未満かつ未使用”やから3年は不正解、③売る気のない物件で釣る「おとり広告」は禁止やから不正解、④根拠のない「完売」「格安」も不当表示で禁止やから不正解。徒歩時間も新築表記も、消費者が騙されへんように“基準”がきっちり決まっとる、ってことやー。

選択肢ごとの解説

• ①①正解。徒歩所要時間は道路距離80m＝1分で算出して、端数は切り上げる（不動産の表示に関する公正競争規約）。「200mなら3分」みたいな計算や。
• ②②誤り。「新築」は「建築後1年未満」かつ「居住の用に供されたことがない」物件のこと。「3年未満」はひっかけや。
• ③③誤り。実際には取引する意思のない物件で釣る「おとり広告」は禁止されとる。安く見せて別物件に誘導…は完全アウト。
• ④④誤り。「完売」「格安」みたいな表示は、合理的根拠がないと「不当表示」として禁止や。証拠もなしに使ったらアカン。

条文根拠：不動産の表示に関する公正競争規約（景品表示法に基づく公正競争規約）