第1問宅建業法
宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
用途地域の中の土地は、道路や公園なんかを除いたら建物が建ってへんくても『宅地』扱いになるんやで。せやから②が正解や。①みたいに何区画も分けて不特定多数に繰り返し売るんは立派な『業』やから免許いるし、③の建物賃貸の媒介も宅建業やから免許いる。④は国や役所には宅建業法がそもそも適用されへんから免許いらへんねん。
選択肢ごとの解説
- ①反復継続して不特定多数に売るんは『業』に当たるから免許が必要。『不要』はあかんで。
- ②これが正解。用途地域内の土地は道路等を除いて宅地扱いや。建物が無くても宅地になる。
- ③建物の賃貸借の媒介も宅建業や。免許は必要やで。
- ④国や地方公共団体には宅建業法は適用除外。免許はいらへん。
条文根拠：宅地建物取引業法第2条・第3条
第2問宅建業法
宅地建物取引業の免許の基準（欠格事由）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
宅建業法違反で罰金くらった人は、刑を終えてから5年経たんと免許もらえへん。せやから②が正解や。①は破産しても復権したらすぐ欠格やなくなるからアウト。③は交通違反の罰金くらいでは欠格にならへん（欠格になる罰金は宅建業法違反とか暴力犯罪とか背任に限られる）。④は『成年者と同じ行為能力を持つ未成年者』は本人で判断するから、法定代理人は関係ないねん。
選択肢ごとの解説
- ①破産者でも復権を得たら直ちに欠格でなくなる。5年待つ必要はないで。
- ②これが正解。宅建業法違反の罰金は、執行終了から5年欠格や。
- ③道交法違反の罰金は欠格事由にならへん。欠格になる罰金は限られてる。
- ④成年者と同一の行為能力を持つ未成年者は本人基準で判断。法定代理人の欠格は無関係や。
条文根拠：宅地建物取引業法第5条
第3問民法等
制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
成年被後見人でも、日用品みたいな日常生活の買い物は取り消されへん。せやから②が正解や。①は未成年者が同意なしでやった契約は、大人になっても追認せん限り取り消せるからアウト。③は被保佐人が同意なしで不動産売ったら『無効』やのうて『取り消せる』が正しい。④は『自分は大人や』と騙す詐術を使うたら、もう取り消せへんねん。
選択肢ごとの解説
- ①取消権は成年後も追認するまで残る。成年到達で取り消せなくなるわけやない。
- ②これが正解。日常生活に関する行為は取り消せへん。
- ③被保佐人の同意なき不動産売却は『無効』やのうて『取消し可能』や。
- ④詐術を用いたら取り消すことができへん。だから誤り。
条文根拠：民法第5条・第9条・第13条・第21条
第4問法令上の制限
都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
市街化区域は、原則1,000平米未満の開発なら許可いらへん。せやから①が正解や。②は調整区域でも農林漁業用の建物とかは例外で許可いらん場合があるから『すべて必要』はアウト。③の農林漁業用の例外は市街化区域では使えへん（市街化区域は規模で判断）。④は工事完了の公告が出るまでは原則として建物建てられへんで。
選択肢ごとの解説
- ①これが正解。市街化区域は原則1,000平米未満なら許可不要や。
- ②市街化調整区域でも農林漁業用などの例外がある。『すべて必要』は誤り。
- ③農林漁業用の例外は市街化区域では適用されへん。『常に不要』は誤り。
- ④工事完了の公告前は原則として建築できひん。だから誤り。
条文根拠：都市計画法第29条・第34条・第37条
第5問税その他
印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
国や役所が作った文書には印紙税はかからへん。せやから③が正解や。①は契約書を2通作ったら、両方とも課税文書になるから『1通分だけ』はアウト。②は契約金額が書いてのうても課税される（一律200円）。④は建物の賃貸借契約書はそもそも課税文書やないから、賃料に応じて課税…にはならへんで。
選択肢ごとの解説
- ①2通作れば両方が課税文書。『1通分のみ』は誤り。
- ②契約金額の記載がなくても課税される（一律200円）。『課税されない』は誤り。
- ③これが正解。国や地方公共団体が作成した文書は非課税や。
- ④建物の賃貸借契約書は課税文書やない。賃料に応じて課税はされへん。
条文根拠：印紙税法第4条・第5条・別表第一