2026年6月30日の5問

更新のときの法定講習は『申請前6か月以内』に受けなあかんのに、③は『1年以内』って書いてあるから、これが誤りや。①の有効期間5年はそのとおり。②の登録の移転は『任意』でできる（義務やない）。④の事務禁止処分を受けたら宅建士証を知事に速やかに提出する、これも正しいで。

選択肢ごとの解説

• ①宅建士証の有効期間は5年。これは正しい。
• ②登録の移転は任意で申請できる。義務やないけど正しい記述や。
• ③これが誤り。更新の法定講習は『6か月以内』。1年以内やない。
• ④事務禁止処分を受けたら宅建士証を交付した知事へ速やかに提出。正しい。

条文根拠：宅地建物取引業法第19条の2・第22条の2・第22条の3

専任媒介は契約日から7日以内（休業日除く）に指定流通機構へ登録せなあかんのに、④は8日目やからアウト＝違反や。①の有効期間3か月はギリギリOK（3か月以内）。②の専属専任は『1週間に1回以上』報告すればええから、5日に1回は十分セーフ。③の一般媒介は流通機構への登録義務がそもそも無いからOKやで。

選択肢ごとの解説

• ①専任媒介の有効期間は3か月以内。3か月ちょうどは適法や。
• ②専属専任の報告は1週間に1回以上。5日に1回はもっと頻繁やからセーフ。
• ③一般媒介には指定流通機構への登録義務がない。登録せんくても適法。
• ④これが違反。専任は7日以内に登録が必要。8日目はアウトや。

条文根拠：宅地建物取引業法第34条の2

代理人の意思表示に問題（瑕疵）があるかは『代理人』を基準に見るんや。せやから代理人が相手とグルになって嘘の意思表示したら、本人が知らんくても無効。だから③が誤りやで。①の顕名なしは原則代理人自身のため扱いで正しい。②の制限行為能力者を代理人にしても、その制限を理由に取り消せへんから正しい。④の任意代理人が復代理人を選んだら、本人に対して責任を負うことがあるから正しい。

選択肢ごとの解説

• ①顕名がなければ原則として代理人自身のためにした扱い。正しい記述や。
• ②制限行為能力者を代理人にしても、その制限を理由には取り消せへん。正しい。
• ③これが誤り。代理人の虚偽表示は本人が善意でも無効や（基準は代理人）。
• ④任意代理人が復代理人を選任すれば本人に債務不履行責任を負うことがある。正しい。

条文根拠：民法第100条・第101条・第102条・第104条・第105条

建蔽率80%の地域で、しかも防火地域の中の耐火建築物なら、建蔽率の制限がなくなる（100%にできる）。せやから①が正解や。②は建蔽率が違う地域にまたがるときは『按分（加重平均）』で計算するから、過半の地域とちゃう。③はエレベーターの昇降路は容積率に算入せえへん。④は前面道路が12m未満なら道路幅員の制限も受けて、小さい方の数字になるねん。

選択肢ごとの解説

• ①これが正解。建蔽率80%地域かつ防火地域の耐火建築物は建蔽率制限なしや。
• ②建蔽率が異なる地域にまたがるときは按分（加重平均）。過半の地域やない。
• ③エレベーターの昇降路は容積率の算定に算入されへん。『常に算入』は誤り。
• ④前面道路12m未満は道路幅員による制限も受ける。そのまま適用は誤り。

条文根拠：建築基準法第52条・第53条

相続で不動産をもらうのは『形だけの移転』やから、不動産取得税はかからへん。せやから②が正解や。①は不動産取得税は『道府県税（地方税）』で、国税やない。③は課税標準は固定資産税評価額が原則で、実際に払うた値段やない。④は免税点（少額なら課税せえへん仕組み）はちゃんとあるで。

選択肢ごとの解説

• ①不動産取得税は道府県税（地方税）。『国税』は誤り。
• ②これが正解。相続による取得は不動産取得税が課されへん。
• ③課税標準は原則として固定資産税評価額。実際の購入価格やない。
• ④不動産取得税には免税点の制度がある。『ない』は誤り。

条文根拠：地方税法第73条の2ほか