第1問宅建業法
宅地建物取引業者が受領できる報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。なお、消費税等は考慮しないものとする。
居住用の部屋を借りる媒介は、依頼者の承諾がなければ片方からは家賃の0.5か月分までしかもらえへん（両方合わせて1か月分まで）。せやから①が正解や。②の『依頼者が頼んだ広告料』は報酬と別にもらえる。③の『特別に頼まれた特別な費用』も別にもらえる。④は居住用以外で権利金があるときは権利金を売買代金とみなして計算できるから、1か月分が上限とは限らへんねん。
選択肢ごとの解説
- ①これが正解。居住用の賃貸媒介は、承諾なければ一方から0.5か月分以内や。
- ②依頼者が頼んだ広告料金は報酬とは別にもらえる。『できない』は誤り。
- ③特別の依頼による特別の費用は別に受領できる。『できない』は誤り。
- ④居住用以外で権利金があれば、権利金を売買代金とみなして計算できる。1か月上限に限らへん。
条文根拠：宅地建物取引業法第46条・報酬告示
第2問宅建業法
宅地建物取引業者が媒介により宅地の売買契約を成立させた場合の37条書面に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
37条書面は宅建士の記名はいるけど、配るんは士やなくてもええねん。せやから①が正解。相手が業者でも省略はあかんし、説明義務もないし、引渡しの時期は必ず書かなあかんで。
選択肢ごとの解説
- ①①…正しい。記名は宅建士が必要やけど、交付は誰がやってもええんや。
- ②②…誤り。相手が業者でも37条書面の交付は省略でけへんで。
- ③③…誤り。37条書面には説明義務なんかあらへん。説明は35条の話や。
- ④④…誤り。引渡しの時期は必ず書く事項やから省略はあかん。
条文根拠：宅地建物取引業法第37条
第3問民法等
意思表示に関する次の記述のうち、改正民法の規定によれば正しいものはどれか。
正解は①や。改正民法で錯誤は『無効』やのうて『取消し』になったで（95条1項）。重大なミスやと原則取り消せる。ただし自分に重過失があったら原則アカン（95条3項）。動機の錯誤は基礎事情を表示してた時だけや（95条2項）。善意無過失の第三者には対抗できん（95条4項）。
選択肢ごとの解説
- ①①…正しい。重要な錯誤なら原則取り消せる（95条1項）。これが正解や。
- ②②…誤り。表意者に重過失があったら原則取り消せん（95条3項）。常にはアカン。
- ③③…誤り。動機の錯誤は基礎事情の表示があってこそや（95条2項）。当然にはならん。
- ④④…誤り。善意無過失の第三者には取消しを対抗できん（95条4項）。
条文根拠：民法第95条
第4問法令上の制限
農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
相続で農地をもらうときは3条許可はいらんけど、農業委員会へ『相続しました』と届け出なあかん。せやから②が正解や。①は市街化区域の中の農地を転用するなら、許可やのうて『届出』で済む。③は農地かどうかは登記簿やのうて『今どう使てるか（現況）』で判断する。④は3条許可なしの売買は『無効』やで。
選択肢ごとの解説
- ①市街化区域内農地の転用は届出で足りる。許可は不要やから誤り。
- ②これが正解。相続は3条許可不要やけど農業委員会への届出が要る。
- ③農地かどうかは現況で判断。登記簿の地目やない。
- ④3条許可なしの売買は無効。『有効』は誤り。
条文根拠：農地法第3条・第3条の3・第4条・第5条
第5問税その他
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
固定資産税は1月1日時点で台帳に載ってる所有者が払うから②が正解や。固定資産税は市町村税やし、課税標準は評価額やし、標準税率は1.4％やで。
選択肢ごとの解説
- ①①…誤り。固定資産税は都道府県やのうて市町村が課す市町村税や。
- ②②…正しい。1月1日の賦課期日に台帳に載ってる所有者が納税義務者やで。
- ③③…誤り。課税標準は実際の売買価額やのうて固定資産税評価額や。
- ④④…誤り。標準税率は1.4％や。市町村はこれを超える税率も定められるで。
条文根拠：地方税法第343条、第349条、第350条、第359条