第1問宅建業法
宅地建物取引業者Aが自ら売主、宅地建物取引業者でないBが買主である宅地の売買契約におけるクーリング・オフに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
クーリングオフは『書面で告げられた日から8日』過ぎたらもう解除でけへん。せやから②が正解や。①は自分から『うちに来て』と言うた自宅での申込みは対象外やからできひん。③は引渡し受けて代金も全部払うてもうたらもうクーリングオフ不可。④はクーリングオフは『書面を出した時』に効力発生（発信主義）やから、到達時やないで。
選択肢ごとの解説
- ①買主が自ら指定した自宅での申込みはクーリングオフできひん。
- ②これが正解。告知日から8日経過したら解除でけへん。
- ③引渡しを受けて代金全部を支払うとクーリングオフ不可になる。
- ④クーリングオフは書面を発した時に効力が生じる（発信主義）。到達時やない。
条文根拠：宅地建物取引業法第37条の2
第2問宅建業法
営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
営業保証金は供託して、その旨を免許権者に届け出てからやないと営業始められへんねん。これが②で正解やで。
選択肢ごとの解説
- ①従たる事務所は1か所500万円やで。1,000万円は誤りや。
- ②供託して届出してから営業開始、これが正解やで。
- ③国債とかの有価証券でも供託できるで。金銭限定は誤りやな。
- ④供託せんでも即当然取消ではなく催告などの手続を経るねん。誤りやで。
条文根拠：宅地建物取引業法第25条・第26条
第3問民法等
抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
抵当権の効力は、土地にくっついて一体になっとる物（付加一体物）にも及ぶ。せやから②が正解や。①は抵当権は『占有せえへん担保』やから、抵当権者が物を使うて収益するのはアカン。③は第三取得者（買うた人）は抵当権消滅請求できるから『できない』は誤り。④は順位は『登記の早い者勝ち』であって、債権額の大きさやないで。
選択肢ごとの解説
- ①抵当権は非占有担保。抵当権者が占有して使用収益はできひん。
- ②これが正解。抵当権の効力は付加一体物に及ぶ。
- ③第三取得者は抵当権消滅請求ができる。『できない』は誤り。
- ④抵当権の順位は登記の前後で決まる。債権額の大小やない。
条文根拠：民法第370条・第373条・第379条
第4問法令上の制限
建築基準法の用途制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
第一種低層住居専用地域は住宅や診療所、それに一定規模以下の兼用住宅もOKやから①が正解や。②の工業専用地域は住宅が建てられへん。③の病院は低層住専や田園住居、工業・工業専用ではアカンから『すべて』は誤り。④のカラオケボックスは第一種住居地域では建てられへんねん。
選択肢ごとの解説
- ①これが正解。第一種低層住居専用地域は住宅・診療所・一定の兼用住宅がOKや。
- ②工業専用地域は住宅が建てられへん。ここがひっかけや。
- ③病院は低層住専・田園住居・工業・工業専用ではアカン。『すべて』は誤りや。
- ④カラオケボックスは第一種住居地域では建築できへん。
条文根拠：建築基準法第48条・別表第二
第5問税その他
登録免許税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
登録免許税の課税標準は固定資産課税台帳の登録価格やから③が正解や。実際の取引価額やのうて評価額やし、売主買主が連帯して払うし、登録免許税は国税やで。
選択肢ごとの解説
- ①①…誤り。課税標準は実際の取引価額やのうて固定資産税評価額が基礎や。
- ②②…誤り。登記を受ける売主・買主が連帯して納税義務を負うねん。
- ③③…正しい。課税標準は固定資産課税台帳の登録価格(評価額)やで。
- ④④…誤り。登録免許税は市町村税やのうて国税や。
条文根拠：登録免許税法第3条、第10条、租税特別措置法第72条