2026年7月3日の5問

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

1. ①自ら所有するマンションを賃貸し、その賃貸の管理を業として反復継続して行う者は、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。
2. ②宅地建物取引業を営もうとする者は、2以上の都道府県に事務所を設置する場合は国土交通大臣の免許を、1の都道府県内にのみ事務所を設置する場合はその都道府県知事の免許を受けなければならない。
3. ③建設業者が、自ら建築した建物を自ら賃借人に貸す行為のみを業として行う場合であっても、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。
4. ④個人が、生涯に一度だけ自己所有の宅地を分割して売却する場合であっても、複数回に分けて売却するときは必ず宅地建物取引業の免許を受けなければならない。

宅地建物取引業の免許の基準に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

1. ①免許を受けようとする法人の役員が、傷害罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から3年を経過していない場合、その法人は免許を受けることができない。
2. ②免許を受けようとする者が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合、免許を受けることができない。
3. ③免許を受けようとする者が、過去に宅地建物取引業の免許を不正の手段により取得したとして免許を取り消され、その取消しの日から3年を経過していない場合であっても、現在は誠実に業務を行う見込みがあれば免許を受けることができる。
4. ④免許を受けようとする者が破産手続開始の決定を受け、復権を得てから5年を経過していない場合、免許を受けることができない。

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

1. ①未成年者が法定代理人の同意を得ずに土地を売却する契約をした場合でも、単に権利を得る行為であれば取り消すことができない。
2. ②未成年者が法定代理人の同意を得ずにした契約は、その未成年者が成年に達した後であっても、本人は一切これを追認することができない。
3. ③未成年者が自己を成年者であると偽って契約を締結した場合であっても、未成年であることを理由にいつでも自由に取り消すことができる。
4. ④未成年者が単に義務を免れる法律行為をするには、法定代理人の同意が必要である。

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、許可を要しない例外規定の特例的な指定はないものとする。

1. ①市街化区域内において行う1,000平方メートル以上の開発行為は、原則として開発許可を受けなければならない。
2. ②市街化調整区域内において行う開発行為は、その規模が500平方メートル未満であれば、常に開発許可は不要である。
3. ③準都市計画区域内において行う開発行為は、規模にかかわらず開発許可は不要である。
4. ④区域区分が定められていない都市計画区域内において行う5,000平方メートルの開発行為は、規模が小さいため開発許可を受ける必要はない。

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①土地の譲渡契約書を2通作成し、売主と買主がそれぞれ1通ずつ保存する場合、印紙税が課されるのはいずれか一方の契約書のみである。
2. ②一の契約書に土地の譲渡金額と建物の請負金額がそれぞれ区分して記載されている場合、記載金額はそれらの合計額となる。
3. ③国及び地方公共団体が作成する文書には印紙税は課されないが、国又は地方公共団体と私人とが共同で作成した文書のうち私人が保存するものには印紙税が課される。
4. ④契約金額を変更する契約書で、変更前の契約金額を増加させるものについては、変更前の契約金額が記載金額となる。