第1問宅建業法
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
宅建士証は5年もちやねん。更新するときは申請前6か月以内に知事の法定講習を受けなあかん。これが①で正解やで。
選択肢ごとの解説
- ①宅建士証は5年で、更新は申請前6か月以内の法定講習が要るねん。これが正解やで。
- ②住所は宅建士証の記載事項やから書換え交付も要るで。不要は誤りやな。
- ③実務経験は2年以上でええねん。5年は言い過ぎで誤りや。
- ④合格後1年以内の交付なら法定講習は免除されるで。必ず受講は誤りやで。
条文根拠：宅地建物取引業法第22条の2・第22条の3・第20条
第2問宅建業法
宅地建物取引業保証協会の弁済業務保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
還付があったら、社員は通知を受けた日から2週間以内に還付充当金を納めなあかんねん。これが①で正解やで。
選択肢ごとの解説
- ①還付充当金は通知から2週間以内に納付や。これが正解やで。
- ②社員の地位を失うたら1週間以内に営業保証金供託やで。1か月は誤りや。
- ③還付には保証協会の認証が要るねん。認証なしで直接請求は誤りやで。
- ④分担金は金銭のみで納付や。有価証券はあかん、誤りやで。
条文根拠：宅地建物取引業法第64条の8・第64条の10・第64条の15
第3問民法等
相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
相続は『始まったことを知ってから3か月以内』に、単純承認するか・限定承認するか・放棄するかを決めなあかん（熟慮期間）。せやから②が正解や。①は配偶者と子なら配偶者は2分の1、3分の1やない。③は放棄しても、放棄の時に持ってる相続財産は引渡しまで保存せなあかんから『一切義務なし』はアウト。④は今は嫡出でない子も嫡出子と相続分は同じやで。
選択肢ごとの解説
- ①配偶者と子の場合、配偶者の相続分は2分の1。3分の1やない。
- ②これが正解。承認・放棄は知った時から3か月以内に選択する。
- ③放棄者も、放棄時に現に占有する財産は引渡しまで保存義務を負う。
- ④嫡出でない子の相続分は嫡出子と同等。2分の1やない。
条文根拠：民法第900条・第915条・第940条
第4問法令上の制限
建築基準法の容積率に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
前面道路が12メートル未満やと、容積率は指定容積率と『道路の幅×法定の数字』のうち小さい方が上限になるから①が正解や。②は道路が12メートル以上なら道路による制限はかからへん。③は住宅の地階は床面積の3分の1まで容積率に入れへん緩和があるから『常に全部算入』は誤り。④は容積率が違う地域にまたがる時は面積按分（加重平均）やで。
選択肢ごとの解説
- ①これが正解。前面道路12メートル未満は、指定容積率と道路幅×法定乗数の小さい方が限度や。
- ②前面道路が12メートル以上なら道路による制限はかからへん。指定容積率によるんや。
- ③住宅の地階は床面積の3分の1まで不算入の緩和がある。『常に全部算入』はあかん。
- ④容積率が違う地域にまたがる時は面積按分（加重平均）や。過半をそのまま全体に、は誤り。
条文根拠：建築基準法第52条
第5問税その他
不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
相続でもらった不動産には不動産取得税はかからへんから②が正解や。不動産取得税は道府県税やし、課税標準は固定資産税評価額やし、新築家屋は23万円未満やと免税やで。
選択肢ごとの解説
- ①①…誤り。不動産取得税は市町村やのうて道府県が課す道府県税やで。
- ②②…正しい。相続でもろた不動産には不動産取得税はかからへんねん。
- ③③…誤り。課税標準は実際の購入価額やのうて固定資産税評価額や。
- ④④…誤り。新築家屋は課税標準23万円未満やと免税点で課されへんで。
条文根拠：地方税法第73条の2、第73条の7、第73条の15の2