2026年7月5日の5問

宅地建物取引業者が締結する媒介契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

1. ①専任媒介契約の有効期間は3か月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その契約全体が無効となる。
2. ②専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、2週間に1回以上、当該媒介契約に係る業務の処理状況を報告しなければならない。
3. ③専属専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、当該契約の締結の日から休業日を含め5日以内に、当該物件を指定流通機構に登録しなければならない。
4. ④一般媒介契約においては、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介を依頼することができないが、専任媒介契約では重ねて依頼することができる。

宅地建物取引業者が関与する契約の37条書面の記載事項に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば誤っているものはどれか。

1. ①宅地の売買において、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合、当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置を記載しなければならない。
2. ②建物の売買において、契約の解除に関する定めがある場合、その内容を記載しなければならない。
3. ③建物の貸借において、当該建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがある場合、その内容を記載しなければならない。
4. ④宅地の売買において、当該宅地の引渡しの時期は、必ず記載しなければならない。

意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

1. ①AがBと通謀して土地をBに仮装譲渡した場合、その後Bからこの土地を譲り受けた善意の第三者Cに対して、Aは虚偽表示の無効を対抗することができる。
2. ②詐欺による意思表示の取消しは、取消し前に現れた善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
3. ③第三者が詐欺を行った場合、相手方がその事実を知り、または知ることができたときに限り、表意者は意思表示を取り消すことができる。
4. ④強迫による意思表示は取り消すことができ、その取消しは善意でかつ過失がない第三者に対しても対抗することができる。

建築基準法の道路および接道義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①建築基準法上の道路は、原則として幅員4メートル以上のものをいい、建築物の敷地は、原則として道路に2メートル以上接しなければならない。
2. ②都市計画区域内において、幅員4メートル未満の道はいかなる場合も建築基準法上の道路とは認められない。
3. ③建築物の敷地は、原則として道路に4メートル以上接しなければならない。
4. ④建築基準法上の道路に2メートル以上接していれば、その敷地にはいかなる規模・用途の建築物も制限なく建築できる。

固定資産税の課税標準の特例及び免税点に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①住宅用地のうち、200平方メートル以下の小規模住宅用地については、課税標準を固定資産税評価額の6分の1とする特例がある。
2. ②住宅用地のうち、200平方メートルを超える部分(一般住宅用地)については、課税標準を固定資産税評価額の3分の1とする特例がある。
3. ③同一の者について、市町村の区域内における土地の課税標準額の合計が30万円未満である場合、固定資産税は課されない。
4. ④固定資産税の免税点は、土地・家屋・償却資産のいずれについても一律30万円である。