2026年7月6日の5問

営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

1. ①宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、その業者が供託した営業保証金について、その業者であるか否かを問わずすべての債権者が弁済を受ける権利を有する。
2. ②営業保証金の還付により供託額に不足が生じた場合、宅地建物取引業者は、免許権者から不足額を供託すべき旨の通知を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。
3. ③宅地建物取引業者が一部の事務所を廃止し供託額が法定額を超えることとなった場合、超過額の取戻しは、公告をすることなく直ちに行うことができる。
4. ④宅地建物取引業者は、営業保証金が還付されたときは、還付があった日から30日以内に不足額を供託しなければならない。

宅地建物取引業者の広告規制に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

1. ①誇大広告を行った場合でも、その広告を信じて契約を申し込んだ者が実際にいなければ、宅地建物取引業法違反とはならない。
2. ②実際には存在しない物件を広告し、顧客を誘引するいわゆるおとり広告は、宅地建物取引業法に違反する。
3. ③著しく事実に相違する表示をした広告であっても、誤認した者がなく実害が生じていなければ、監督処分の対象とはならない。
4. ④誇大広告の禁止に違反しても、罰則の適用はなく、指示処分にとどまる。

無権代理に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

1. ①無権代理人が本人を単独で相続した場合、本人が自ら法律行為をしたのと同様の法律上の地位を生じ、無権代理行為は当然に有効となる。
2. ②無権代理行為について本人が追認をした場合、別段の意思表示がないときは、その効力は追認をした時から将来に向かってのみ生じる。
3. ③無権代理行為の相手方は、本人が追認をしない間は、善意か悪意かを問わず、本人に対し相当の期間を定めて追認するかどうかを催告することができる。
4. ④無権代理行為の相手方は、契約の時に代理権がないことを知っていた場合でも、本人が追認しない間は契約を取り消すことができる。

建築基準法の用途制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①建築物の敷地が用途地域の異なる二つの地域にわたる場合、その建築物の用途制限は、敷地の過半が属する地域の規定が敷地全体に適用される。
2. ②建築物の敷地が用途地域の異なる二つの地域にわたる場合、各地域の規定がそれぞれの敷地部分に別々に適用される。
3. ③幼稚園は、工業地域および工業専用地域においても建築することができる。
4. ④神社、寺院、教会は、第一種低層住居専用地域内では建築することができない。

住宅用家屋に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①この軽減措置の適用を受けるためには、個人が自己の居住の用に供する家屋であることが要件とされる。
2. ②この軽減措置の適用を受けるためには、原則として、家屋の取得後1年以内に所有権の移転登記又は保存登記を受けることが要件とされる。
3. ③この軽減措置は、床面積が50平方メートル以上であることが要件とされる。
4. ④この軽減措置は、その住宅用家屋を法人が従業員の社宅として取得した場合にも適用される。